地域科学研究所

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代表挨拶

代表挨拶

豊かな地域の実現を
目指して

創業者・代表取締役 会長 木下 光一
1972年 京都大学 卒業。不動産鑑定士

株式会社地域科学研究所は、豊かな地域社会の実現を事業の目的としている会社です。そのために、全社一丸となって様々な分野で仕事をしています。直接のお客様は地域ではリーダーであることを求められる自治体様が多いのですが、真のお客様はその背後におられる地域住民の皆さんであると思っています。私たちが地域にこだわるのは、そこにこそ人の暮らしがあり、暮らしが豊かにならなくては人は幸せになれないからです。また、人は健康でなくては幸せになれません。健康の土台は日々の食事とメンタル面を含めたその人を取り巻く環境です。それは地域が支え、提供してくれるものです。健康と地域をつなぐ事業として有機農法にこだわる農業生産や地域の産品を活かした食品加工販売の仕事も手がけています。また、エネルギーの地産地消を目指し再生可能エネルギーの普及を進めるNPOの支援も行っています。

私たちの仕事はそれぞれ高い専門性を必要とし、それは社員という人の中に醸成されています。人財がすべてと言っても過言ではありません。そこで当社は、人財の採用と教育に熱心です。社員が成長することで初めて会社が成長することができると考えています。そして会社の成長は、より多様な分野や、より大規模な仕事を可能にし、それが地域の豊かさにつながると確信しています。社員に成長を促す様々な場や機会があり、さらにそれが処遇に反映されるようになっています。

私たちは九州・大分に本社を置いてほぼ西日本一帯で様々な仕事をしていますが、今後は私たちの隣人であるアジアの人々とともに、アジアの隅々にまで豊かな地域を作って行きたいと考えています。歴史的にも古くから交流があり、技術・文化など多方面で相互に影響を与え合ってきたアジアで新たな舞台を作るために、人財の多様化も進めています。アジアを中心に何名もの外国人社員を育ててきました。

すべては人の成長にかかっています。これからも意欲的で多様な人財の集団として、自己研鑽に努め、豊かな地域づくりに邁進してまいります。

地域の様々な課題解決に
取り組んでいます

代表取締役社長 平井 慎一

私たち地域科学研究所は、地方を拠点にこれまで3,000を超えるプロジェクトに取り組んでまいりました。地方では、人口減少、耕作放棄地、空き家の増加、商店街の衰退、公共施設の再配置、まちの財政逼迫、様々な課題を抱えています。私たちは、地方公共団体様、住民の皆様と共に課題解決に向けて、持続可能な地域経営に取り組んでおります。公共イノベーション専門会社として、GIS(地理情報システム)の設計・技術と、まちづくり、地域経営ソリューションについて、豊富な実績がございます。お客様と要件定義、設計からじっくり協議を行い、実際のプログラミング、単体、結合、総合、運用テスト、実装、カスタマイズ、サポートを行っております。ISO品質管理に基づき、技術力、地域経営ソリューション力を通して、豊かで活力ある地域社会づくりに貢献していきます。

IoT(Internet of Things)、人工知能AI(Artificial Intelligence)、深層学習(Deep Learning)の研究、観光、防災、暮らしでお役立ちができるスマートフォンアプリの設計技術開発にも力を入れていきます。暮らしている住民の皆様から、このまちに地域科学研究所がいてくれて本当に良かったと言われる仕事をしていきます。そして、プロジェクトを実践している社員のみなさんの成長、これが地域科学研究所にとって宝であります。地域科学研究所は、働いている人と働いている人のご家族の幸せ、そして魅力ある地方のために、新しい価値創造に挑戦して参る所存です。