株式会社 地域科学研究所の行動計画

男女ともに育児に参加しやすい環境を整えると共に、社員がその能力を発揮し、
仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

■計画期間
令和 4 年 11 月 1 日～ 令和 9 年 10 月 31 日までの 5 年間

■内容

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
目標1
令和5年6月までに、子の看護休暇 制度を拡充する
(子の対象年齢の拡大、中抜け可能な制度作り、育児・介護休業法の規定を上回る日数付与）

＜対策＞
●令和5年4月～
社員へのアンケート調査、検討開始
●令和5年6月～
制度の導入、社内報などによる社員への周知

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画

目標2
計画期間内に、育児休業(育児休暇目的の休暇を含む)の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・ 取得率を60％以上にすること
女性社員・・・取得率 100％を維持すること

＜対策＞
●令和5年4月～
各職場における休業者の業務カバー体制の検討
（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施

●令和5年6月～
育児休業取得開始日から５日間を有給とする制度を導入する