Impact

効果あるサービス
具体的な課題解決・アクション

SERVICES事業内容
伴走型支援でまちづくりの
プロが課題解決
私たちの住むまちの課題は何だろう？
この町の未来に何が待っているんだろう？
私たち地域科学研究所は、まちづくりのプロとしてまちの社会課題を解決し、
住民の方々が直接効果を感じられるサービスをご提供します。
Impact効果あるサービス、
具体的な課題解決・アクション
ワークショップ 支援活動 実践 その他

    Workshopワークショップ

  • 「シビックプライド(地域への誇りと愛着)」をキーワードとした高校生への探求授業の実施
  • 小学生を対象とした巨大地図を使って、むらの未来をえがくワークショップの開催
  • 夏休みプログラミング教室、通学路安全ワークショップ

    Support支援活動

  • 豪雨被害を受けた地域の復興支援
  • 移住定住促進支援
  • ICT技術を活用した子どもたちへの教育支援

    Practice実践

  • スマホ教室の開催
  • 公共施設の可能性を広げるパークヨガの開催
  • 無人駅の朝地駅をDIYするプロジェクト

    Otherその他

  • LINEを使った検診やワクチン予約システムの作成
  • ハザードマップの作成・活用
  • 避難所の避難者報告ツールの作成

CASEサービス事例

Case01
カーボンニュートラルの実現
異業気象や災害が頻発化、激甚化している昨今。政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。
地方公共団体もカーボンニュートラルの実現が求められています。
地域科学研究所では、地方公共団体にとって身近な公共施設のエネルギーに注目し、省エネ・脱炭素に向けたエネルギー管理機能をいち早く構築しました。公共施設のエネルギー管理システムを通して、地球環境問題解決へと貢献していきます。
Case02
地域科学AIでまちの財政負担を減らし、
社会問題を解決
地域科学研究所では地域科学AIを開発し、国や県からの補助金を漏れなく受け取れているか、チェックする機能を開発しました。
地方公共団体が行う政策の名前や内容などを手掛かりに、AIが国や県からの補助金の条件に合致しそうなものを自動的に提案します。地方公共団体は自分自身のお金で事業をする必要がなくなるので、その分自由なお金ができ、さらに支援が必要な方へとお金を振り向けることができるのです。
これにより地方公共団体はより多くのお金を得ることができ、必要な方々に支援がいきわたるようになります。子どもの貧困問題、産業育成による雇用の創出など、地域にとって必要な政策の実現が可能となりました。
Case03
地方公共団体の収入
地方公共団体の予算は限られており、自由に使えるお金はそれほど多くはありません。そのため、地方公共団体自身が稼ぐ力が必要です。
地域科学研究所はA市のふるさと納税特設サイトの構築を行いました。職員の方々のご要望を丁寧に伺い、細部までこだわった結果、A市へのふるさと納税寄付額が前年の2倍以上となりました。A市ではその増えた基金により、子どもの教育、育成に使う計画を立てることができました。
SERVICES事業内容